夜のコンビニ

東京出張で夕食が十分に取れなかったので、ホテルで食うかと思いコンビニで弁当を購入したところ、そのコンビニの店員は全て外国人なのでした。しかも私のレジを担当してくれた若い男性は不慣れなようで、それを監督、指導するのも外国人なのです。
実は今回に限った話でなく、東京のコンビニの多くでは、外国人にレジなどのサービスを受けることが多く、このような単純作業にはもはや日本人の入る余地は残されていないのかもしれません。それはもちろん労働条件と賃金的にという意味です。また、工場で働いている労働者にも外国人が多いと聞きます。
私は大多数の大学生は研究者養成機関としての大学に入る必要はなく、高校卒業レベルで就職し、若干の職業訓練を受ければ、ほとんどの職業は成り立っていくと考えています。大学生の期間は単なるモラトリアム期間で、高校卒業で本来就職すべき学生が就職していれば、大学進学者数約35万人程度のうち、34万人程度は労働力として社会に出ているはずです。大学院進学者の割合がどの程度か調べていませんが、約半数として35万人×0.5×4年＝70万人が今後4年間に社会に労働力として増分に供給されます。4年間を過ぎれば、現状に戻ってしまうものの、今後数十年の間、現在想定されている数字より70万人もの労働力が増加した状態で推移するということですから、不足している労働力が何人なのか知りませんが、先の70万人で足りるということはないのでしょうか。
日本人の若者が日本で働かずに、より賃金の高い外国で働くようになると労働力不足に拍車がかかるので、入国管理法の見直しよりも、日本人の給料をもっと底上げする方が日本にとって将来的に有利ではないかと考えます。
高度な知識や技能を持った外国人も多少必要なのだとしても、むしろ日本がそのような人材を輩出する国であってほしいと希望しています。

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