ヘッジされない顧客

イギリスの電力卸価格が高騰し、リスクヘッジしていない小売会社が破綻することによって、その会社の顧客が他の小売会社にスイッチしても、新しい顧客分のリスクはヘッジしていないので受け入れ先の小売会社が大赤字になるというのは大問題です。最終的には政府系の組織が税金で受け入れ先を用意するらしいとの憶測が飛んでいますが、今年の日本の冬季の電力不足が心配ですね。日本の場合は一送がとりあえず受け入れるので、結局損失分は託送料で広く全国民から回収されるのか。何だかなあという感じです。それでも歪な再エネ推進派の言うことを聞きますか？（再エネ推進自体は問題ありませんが、エネルギーセキュリティを脅かすことになる単一電源への偏向を主張する（なぜ？）歪な再エネ推進派のことです。某総裁候補やそれを支持するKとか。やつらの意見を鵜呑みにしていると日本だとLNGしか選択肢がなくなってイギリスと同じリスクを抱えることになります。既得権益をぶっ潰して新しい既得権益をつくるつもりなのか。いや既になっているか。）

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